更新日：2020/05/28
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国、地域で、未だ収束に向かう気配が見受けられず、飲食業界では休業要請、短縮営業などのコロナ過が、書き入れ時である３～4月の歓送迎会シーズンとも重なり、売り上げ減に拍車をかけています、この未知のウイルスの脅威は、世界の社会経済や外食産業の業態を大きく変容させるかもしれません、日本では、国の緊急事態宣言の対象として、4月16日、全都道府県が指定されるなど、全国民ならびにあらゆる産業が、等しくたいへんな危機に直面し、感染者の増加と、それに伴う様々な社会、経済活動等の停滞は、中国料理業界にも極めて甚大な被害をもたらしております。先月の4月7日に出された緊急事態宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることとなりました。安倍総理大臣は「緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示されました。
それに伴い、この度日中協大阪支部では、何よりも「人命第一」の観点から、またコロナ禍の収束時期が予測できないことから、本年6月16日を予定しておりました「令和2年度 第38回通常総会」の開催を延期することと致しました。
今後は、コロナ禍の感染拡大状況を注視し、国によるガイドライン等の発表を参考に、 改めて総会開催の案内を致すこととなりますが、その場合でも、今回に限っては、委任状等を活用し、会員の方には、事前に資料を送付し、各議案に対する諾否を返送頂く方法で、非常時における総会を行う予定でおります。
長期化が予想される未曽有のコロナ危機に立ち向かうため、まず何よりも人命を優先し、どのような場面でも「個々の命は個々で守る」ことを肝に銘じ、人に移さない、また人から移されないように細心の注意をはらうとともに、「政策金融公庫」や「雇用調整助成金」制度の活用など、できるだけ最新の情報を集め、各店での対応を進めて頂きたく存じます。
皆様のご健康と、一日も早く正常な社会・経済活動が回復し、健全な経営、営業が再開できますことを心より強くお祈り申し上げます。
令和2年5月28日
日本中国料理協会大阪支部
支部長 金城 保夫
